皆さん、"外国人参政権''ってご存知ですか?一度や二度はニュースで聞いたことがあるでしょう。民主党が進めており、自民党が反対している政策です。
外国人参政権、それは文字通り、外国人にも参政権を与えよう、という政策です。一見すると様々な人の考えが政治に反映されるという、良い政策に見えますが、この裏にはとんでもない事実が隠されているのです。
第一章・日本列島は誰のもの
以前、鳩山由紀夫前首相が『日本列島は日本人だけの所有物ではない』と発言して話題になりましたが、日本列島は誰のものでしょうか。日本列島を支配している国、日本国のものです。では、日本国は誰のものでしょうか。当然ながらそこに住む日本人のものです。
鳩山前首相の発言は日本列島を他国のもの(特に中国・韓国)のものにしようという考えから生まれた発言ではないでしょうか。
第二章・重国籍の正体
第一部 重国籍とは
重国籍イコール複数旅券と考えると、外国国民に日本国民と同じ権利を与えることになり、そのような重国籍容認に政府や一般有権者が賛同するとは、とても思えませんが、旅券に代わる身分証明書で、一般国民との権利の違いが明確に示されていれば、戸籍の記載が残っていても問題ないと思います。
重国籍の請願署名運動は無理な要望が多かったため、一時中止していましたが、重国籍イコール戸籍の記載と考え、旅券や参政権を制限すれば、日本型重国籍容認ということが可能かもしれません。
第二部 重国籍の危険性
外国籍を手放さずに日本国籍を取得出来る。故に帰化するよりも容易に日本の選挙権を獲得できてしまう。
第三部 外国人が日本の選挙権を持つことの危険性
この動画をご覧ください。
第四部 重国籍を支持する政党・国会議員
そもそも重国籍(二重・三重国籍)法案は、民主党が推進してきた法案です。
毎年、５月３日の憲法記念日には、全国で様々な催しが行われています。
憲法改正には、様々なハードルがあり改正は容易なことではありません。
しかし、憲法に次いで表記されている重要法案の「国籍法」について、いま、二重三重国籍を認める方向の「改悪」が、されようとしていることを国民は知らされておりません。
これも政治家とマスコミの責任ですが、それを国民に知らせない国会議員は、「税金泥棒」と批判されても致し方ないのです。
第五部 諸外国の状況
【移民国家】
《アメリカ》
大使館と国務省のホームページでは、重国籍の存在は認めるが、方針としては支持しないことを表明している。現在、アメリカに帰化する者は、原国籍の離脱と忠誠を誓うことが要求され、他国に帰化する場合にアメリカ国籍を喪失する場合がある。しかし、重国籍が否定されている訳ではない。(他国の国籍を併せ持つ帰化によるアメリカ市民が、他国の選挙で投票したことを理由に州政府からパスポートの発行を拒絶されたことがある。)
《オーストラリア》
原国籍国が二重国籍を容認すればオーストラリア市民権との二重国籍となるが、オーストラリア市民が他国の国籍を取得すれば、オーストラリア市民権を喪失することになっている。(１)
２００１年、他国の国籍取得によるオーストラリア市民権喪失を定めた１９４８年オーストラリア市民権法第１７条の廃止を含む改正法案が提出されたが、まだ成立していない。(２００３年１１月時点)
《カナダ》
１９４６年から、帰化に際して原国籍離脱要件を課していない。また、１９７７年から、カナダ人が外国籍を任意取得してもカナダ国籍は消滅しないことになっている。しかし、１９９４年、下院常任委員会(市民権及び移民に関する)は、外国籍を任意取得したカナダ人からカナダ市民権を剥奪する可能性に言及した報告書が発行されている。この改正はまだ行われていない。
これら、移民国家に於いても、重国籍に関しては条件を厳しくする方向になっており、日本が緩和する根拠は見当たらない。
【ヨーロッパ】
価値観を共有する西欧諸国で設立した欧州評議会は、１９６３年に「重国籍の場合の減少及び重国籍の場合の兵役義務に関する条約」を採択している。
その内容は「基本的に重国籍は望ましいものでなく、可能な限り防止する」という立場に立ったものだが、移住労働者の増加と定住、国際結婚の増加、欧州連合の域内自由移動の政策等から見直された。
ここで重要なことは、価値観即ち「人権、民主主義、法の支配」の共有が前提条件になっているのであり、現在、日本に多く永住している近隣諸国民とは、価値観を共有できる状況になっていない。
１９９７年に欧州評議会で採択された『ヨーロッパ国籍条約』は、「出生や婚姻により重国籍となった場合には、その国籍の保持を認めることになった」(第１４条)。それ以外の帰化等による場合については、「締約国が独自に定めることができる」(第１５条)ことにしている。
《イギリス》
植民地大国だったイギリスは、生地主義を採っており、国籍選択制度はない。帰化に際して原国籍離脱要件を課すこともない。１９８１年、国籍法改正準備過程に、「イギリス人の外国籍の任意取得によるイギリス国籍の消滅を検討」されたが、いまだ採用されていない。
《フランス》
フランスは、父母両系血統主義を採用している。外国人の両親からフランスで生まれた子は、居住要件を満たしていれば、成年(１８歳)に達した時にフランス国籍を取得できる。(１９９８年から)
フランスへの帰化に際しては、原国籍離脱要件を課さない。(１８８９年から)
また、フランス人が外国籍を任意取得してもフランス国籍は消滅しない(１９７３年から)
《ドイツ》
１９９９年、国籍法の改正で、出生による重国籍が容認されるようになった。但し、出生により重国籍となった者は、成年に達してから２３歳までの間に国籍を選択をしなければならず、しないものはドイツ国籍が消滅する。
ドイツへの帰化の場合は、原国籍離脱が条件となっている。
ドイツ人が、任意で外国籍取得する場合は、原則としてドイツ国籍は喪失する。
価値観を共有しているヨーロッパの中心的国家のドイツでも、重国籍に慎重姿勢であり、我が国には、欧米人に理解しがたい反日国家の国民が多く存在する現状では、重国籍を認めることなど無理なのです。
《イタリア》
イタリアは、父母両系血統主義を採用している。１９８６年、国籍選択制度を廃止して、１９９２年、イタリア人が外国籍を取得してもイタリア国籍を保持できるようになった。
イタリアへの帰化には、原国籍の離脱を求めていない。
《スウェーデン》
スウェーデンは、父母両系血統主義を採用している。２００１年、新国籍法から重国籍が認められるようになった。
出生によりスウェーデンと他国との重国籍となる子には重国籍が認められる。スウェーデン人が外国籍を取得してもスウェーデン国籍を保持できる。
また、外国人がスウェーデン国籍を取得しても原国籍を保持できる
。
《スイス》
スイスは、父母両系血統主義を採用している。
国籍選択制度はない。スイス人が外国へ帰化してもスイス国籍は自動的には消滅しないものとされている。１９９０年、スイスへの帰化に際して原国籍離脱条項が廃止された。
【中南米諸国】
１９９１年以降、アメリカに移民を送っているラテンアメリカ諸国は、次々と二重国籍を認めている。
《メキシコ》
メキシコは、他の中南米諸国同様に生地主義を採用している。１９９７年、憲法が改正され、重国籍を全面的に認めた。但し、出生によるメキシコ人と帰化によるメキシコ人を区別し、「出生によるメキシコ人は誰もその国籍を剥奪され得ない」と規定された。
【アジア諸国】
《中華人民共和国》
１９８０年制定国籍法第３条は、「中華人民共和国は、中華人民共和国の公民が二重国籍を持つことを認めない」と規定している。
自国民を親として外国で出生した子でも、出生と同時に外国籍を取
得している場合には国籍は付与されない。中国人が外国籍を取得
すると中国国籍を喪失し、中国への帰化を認められたものは、原国
籍を保持できない。
日本で重国籍の審議が、始まったことに合わせたかのように、中国でも重国籍の検討が始まったようだ。日本の審議内容に、重国籍を認める国の条件には、重国籍の対象国も重国籍を容認していることを条件としていることで連動しているようだ。
現在、長期滞在外国人は、在日韓国・朝鮮人を超えて中国人が最大になっており、１０００万人移民推進法案と併せて重国籍法案が成立したら、合法的に日本は中国の一省に組み入れられることになる。
《インド》
帰化には、原国籍の放棄を条件としている。インド人が外国籍を取得する場合はインド国籍を喪失する。
《フィリピン》
２００３年８月、在外フィリピン人の重国籍を認める法律が成立した
。
この改正で、日本人男性に認知されて日本国籍を取得したフィリピン人は二重国籍となり、２００９年１月１日に施行された「国籍法一部改正法」で日本国籍取得した外国人の重国籍問題が、近々また法廷に持ち込まれることになる。
《韓国》
最近、重国籍を認めることになった。また、選挙権の二重行使を認めている。
重国籍法が成立すれば、在日韓国人が求めている外国人参政権問題もすべて解決してしまう、重要法案にも拘わらず、危機感を持っている国会議員は少数しかいない。
■前述した通り憲法に次いでの重要法案が、国会議員の中で関心を寄せていた議員は、昨年の総選挙で殆ど落選してしまいました。
『重国籍法(二重三重国籍法)』が国会で可決したら、「外国人参政権付与法案」を与えたことと、同様以上に危険なのですが、まだ、危険性が国民に認知されていません。
第三章・まとめ
一見するとよく見えた外国人参政権。しかしその裏には民主党や社民党の陰謀が隠れていたのです。もちろん民主党および社民党の全議員が悪人だなんて言いません。しかし、この陰謀があることを日本国民がしっかり認識し、日本国民が一致団結すれば日本列島は外国人の所有物にはなりません。『日本列島は日本人だけの所有物』ということを心に刻み、日本人であることを誇りに思いましょう。
参考サイト様
国民が知らない反日の実態 http://www35.atwiki.jp/kolia/
ミコスマ http://mikosuma.com/
参考
愛国系SNS
my日本 http://sns.mynippon.jp/
SNS-FreeJapan http://www.sns-freejapan.jp/
愛国系マスコミ
J-CASTニュース http://www.j-cast.com/
MSN産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/
やまと新聞 http://www.yamatopress.com/
ワシントン・ポスト http://www.washingtonpost.com/
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