GAS PISTON: 9月 2012

「自衛隊は人殺し」「自衛隊は平和を脅かす」とシュプレヒコールを声を上げる者がいるが、彼らは現実が見えているのだろうか。

いや、綺麗事を並べて、「スポーツは平和につながる」「平和を守るのは自衛隊ではなく憲法9条」と叫ぶ者も、現実が見えているとは言い難い。

まず、自衛隊は創設以来、誰一人として殺していない。朝霞自衛官殺害事件の様に、自衛官が殺害された事件はあっても、自衛隊が殺した事件はない。

自衛官個人による殺人事件はあるかもしれないが、自衛隊として、任務上殺された事件は、この自衛隊57年の歴史上、一度もないのだ。

自衛隊が平和を脅かす、というが、平和、とりわけ日本を始めとする東アジアの平和を脅かしているのは、日本人を拉致する北朝鮮や、日本領土を不法占拠する韓国、核を保有し、空母を今まさに就役させようとしている中国ではないのだろうか。

彼らが日本の平和を脅かす事の無いように、即ち、日本の平和を守るために自衛隊が存在するのであって、彼らが平和を脅かすというのは、どうも東アジアの情勢を理解していない、としか思えない。

スポーツは平和に繋がる、というのも如何なものか。

1896年の近代オリンピック第1回以後、夏季オリンピックのみで30回、冬季オリンピックで21回、計51回のオリンピックが開催されたが、その間、第一次世界大戦、第二次世界大戦などの、国家間の大規模な戦争があった。

もし、スポーツ、とりわけ国家間の交流であるオリンピックが平和につながるというのならば、第一次大戦や第二次大戦のような国家間の大規模な戦争は起こり得ないはずだ。

そもそも、スポーツに分類される、アーチェリーや射撃などの競技は、「兵器」とされる弓や銃を用いて行う競技であって、戦争がなければこれらの競技は生み出されなかった、とも言える。

広い視野で見れば、陸上競技の走る種目は、戦場を早く移動することに、砲丸投げは手榴弾を遠くに正確に投げることに、水泳は敵地に上陸することに応用できる。

体力練成は自衛隊を始めとする世界各国の軍事組織やテロ組織で行われているわけで、スポーツは平和につながらないどころか、戦争に加担している、とも言えるわけだ。

もちろん、スポーツが戦争に加担している、というのは極端な見方だろう。しかし、「スポーツは平和につながる」という阿呆なことよりも、現実的ではないだろうか。

平和を守るのは自衛隊ではなく憲法9条、と唱えるものもいる。

しかし、北朝鮮がミサイルを撃ってきた場合、どうするのか。まさか「9条バリア」というミサイル防衛システムが日本上空に展開するはずもないわけで、ミサイルを撃たれた場合、特に東京に向けてミサイルが撃たれた場合、自衛隊なしではどうすることも出来ない。

竹島も、自衛隊が抵抗しなかった為に占領されたわけで、もし自衛隊がなければ、竹島だけでなく、津島や尖閣諸島、いつかは沖縄や北海道も占領されただろう。

つまり、「自衛隊は人殺し」「自衛隊は平和を脅かす」と叫ぶ者はもちろん、「スポーツは平和につながる」「平和を守るのは自衛隊ではなく憲法9条」と叫ぶ者も、「現実が見えていない」と言えるだろう。

今日は、日本がポツダム宣言に調印してから67年が経つ日です。

その後、東京裁判や憲法の強制改正などのGHQによる占領政策が行われました。

結果として、日本は「憲法9条」という「国防」に足かせを付けられることになりました。「軍」というものを放棄させられ、警察の延長線上として「警察予備隊」が発足させられ、「保安隊」に改称後、「自衛隊」が設立したわけですが、日本の領土・領海・領空を侵す勢力を殲滅できないというのは非常に大きく重い足かせであると言えます。

竹島という日本の領土が韓国に侵略され、占領されているというのに動けない。もちろん、韓国在留邦人の保護、という観点もあるのでしょう。それなら、韓国からの退去命令と渡航禁止を外務省が通知した後に、航空自衛隊による爆撃、海上自衛隊による砲撃、陸上自衛隊による上陸・警備を行えば良いのです。

北朝鮮の不審船事件の際も、海上保安庁と海上自衛隊が海上と船体への威嚇発砲と、P-3C哨戒機による海上への爆撃で「水の壁」を作って止めようとしただけ。
論理的・物理的の両方の「威嚇」に応じないのなら、我が国の領海に入ったわけですから、「撃沈」しても問題ないはずです。

年に数十回ある、中国やロシアによる領空侵犯の際も、無線通信による警告に従わない領空侵犯機に対し、「警告射撃」をしたのは一回だけ。他は、「領空侵犯されても見過ごすだけ」ということです。我が国の国防に関する重大な情報が、中国やロシアに流れるということは見過ごせない事態です。にも関わらず、警告射撃すらできない状態というのは、領空侵犯して下さい、と中国やロシアに言っているようなものです。
また、警告射撃をしても応じない場合は、機体への射撃や、撃墜を考えても良いでしょう。墜落地点が市街地や山林で、国民への被害や、山火事で国民の財産を傷つけてはたまらない、ということもありますから、洋上で撃墜できるようにすれば良いのです。
もちろん、こちらに攻撃を加えようとしている場合は、洋上でなくても攻撃することは「仕方ない」といえるでしょうが…。

別に、他国に侵略せよ、というわけではないのです。自国をしっかりと守れるようにしろ、ということなのです。
「自衛隊」という「国防組織」があっても、政治家達が国会で責任逃れの論理を組み立ててからでないと、自衛隊は出動できない。
責任逃れの論理を組み立てているうちに、日本の領域が侵され、国民の生命や財産が傷つけられたり失われたりすることだって十分にありえるのです。
自衛隊の出動をそこまで難しくせずにすることも重要です。
自衛隊の出動を簡単にするとクーデターが起きる、と主張する人もいるでしょうが、その主張はいかがなものかと。
出動が簡単でなくても、クーデターは起こそうと思えば起こせます。しかし、自衛隊の設立以後、クーデターは一度も起きていません。
そろそろ自衛隊を信用しても良い頃なのではないでしょうか。
そもそも、クーデターどころか、自衛隊は設立以後、「一人も殺していない」のです。
日本国民はもちろん、領空侵犯機に対しても、イラクでも。

そろそろ、「殺すことができる」ようにしても良いのではないのか、と思うのです。総理大臣に事態が伝わり、閣議決定で海上警備行動が発令されて、敵勢力から攻撃を受けてから出ないと、発砲できないというのはいかがなものか。
まるで核兵器を使用するかのように、いちいち総理大臣に聞いてからでは時間がかかるのは明らかです。

「自衛隊」という名を冠しているのに「自衛」ができない。

陸上自衛隊のAH-1S対戦車ヘリコプターを新機種に更新しなければ、そろそろ老朽化による事故が起きる可能性があります。AH-64Dの調達再開も必要かもしれません。
10式戦車を全国の部隊に配備することも早急な課題です。

また、正面装備だけでなく、個人装備の充実も必要です。64式小銃を89式小銃に置き換え、狙撃銃としてM24対人狙撃銃の配備も必要です。
全隊員に9mm拳銃やホルスター、ナイトビジョンの配備をしなければなりません。

海上自衛隊も、人員や予算が作戦され、イージス艦衝突事故のような痛ましい事故を招くことになった。海上自衛隊の人員を増やし、SH-60JをSH-60Kに回収しなければなりません。また、イージス艦の保有数も上げるべきかもしれません。
護衛隊群の増強も必要です。
全護衛隊群に1隻ずつひゅうが級を、2隻ずつイージス護衛艦を配備し、各護衛隊群の戦闘力を上げる必要があります。また、尖閣諸島防衛や、中国に占領された際の逆上陸を念頭に、対地ミサイルや巡航ミサイルの積載能力の積載・射撃能力の付与が求められるのではないでしょうか。

また、航空母艦の配備も検討する必要があると思います。中国の航空母艦に対抗する必要があります。最低でも3隻。「航海」「修理・整備」「訓練・休養」のローテーションを組ませると最低でも3隻必要になります。

艦載機も当然配備が必要です。F/A-18E/Fでも、ラファールMでも良いですが、艦上機である以上、双発機である必要があるのかな、と思います。ですから、単発機のF-35は少なくとも無しだな、と思います。

航空自衛隊に関しては、F-4ファントムの後継として、F-35がF-Xとしてまとまりましたが、2016年度に納入されるのが条件だったのに、どうもそれが守られる気配はありません。
ですから、これも見なおす必要があります。ユーロファイター・タイフーンやF/A-18E/F スーパーホーネットのどちらかに再検討する必要があります。

アメリカによる圧力があるかもしれません。しかし、日本は独立国です。独立国として、自国の防衛に他国から干渉される筋合いなど無いのです。
そもそも、航空自衛隊は納入が2016年度と公表していたのにも関わらず、アメリカが提案してきたということは、2016年度までの納入を約束できるから、でしょう。
ですが、その約束されたはずの2016年度までの納入は守られるはずもないので、2016年度までの納入が確実なユーロファイター・タイフーンやF/A-18E/Fことが必要なのです。

また、航空自衛隊の基地警備隊が、旧式の64式小銃を使っていますが、これも89式小銃に置き換えてく必要があるでしょう。陸自ほど急ぐ必要はないでしょうが、装弾数は運搬可能な弾数、信頼性を考えれば64式よりも89式のほうが上です。

対地攻撃力の向上も必要です。島嶼奪還作戦などに必要となるでしょう。
また、近接航空支援についての手続きの整備や能力の付与・向上が必要です。
いくら陸自が戦車を持っているといえど、不死身ではありません。前述のAH-1SやAH-64Dがあるにしても、生存性は戦闘機のほうが高いのです。
ただでさえ少ない自衛官を減らさないためにも、空自のCAS能力は必要です。

陸自のMLRSや空自のF-2クラスター爆弾ですが、これは先進国の軍隊として、きちんとマッピングや記録を行い、「日本人が生き残ることができたなら」不発弾の処理や改修を責任をもって行えば良いのです。クラスター爆弾を使わな方ために日本人が滅んだ、では順番が違います。

現行憲法では、自衛隊が戦うのは「日本国の独立と平和を守る」為です。つまり、自衛隊がクラスター爆弾を使用するのは日本国内だけなのです。
もし、クラスター爆弾による被害が出るとしても日本人だし、クラスター爆撃を行うよな地域から民間人を避難させた後に、クラスター爆弾を使用するのだから、使用後に不発弾処理をして、民間人を返せば良いのです。
また、高精度のクラスター爆弾は、爆弾の有効期間を設定できます。そもそも、中国やロシア、北朝鮮などの、日本と戦う可能性のある国がクラスター爆弾禁止条約に批准していないのに、防衛戦しか行わない日本が先に批准し、クラスター爆弾を放棄する、というのはおかしな話です。
高精度のクラスター爆弾を使い、万が一、不発弾があれば責任をもって処理をすれば良いのです。ただし、我々日本人が不発弾処理をデキることの前提として、「日本人が生き残ることができる」ことがあります。もし不発弾処理ができないまま日本が、日本人が滅亡したら、傷つくのは敵国です。傷つくのは敵国なのですから、(滅んだとはいえ)日本の国益になりますし、戦果にも繋がるのです。

専守防衛(これ自体、疑問ですが)主体である日本はクラスター爆弾を撤廃する必要はないのではないか、と思ってしまう。他国への侵攻ではクラスター爆弾を禁止するべきかもしれませんが、それをしない日本はクラスター爆弾を禁止する必要はないと思います。

同様に、日本以外の国も防衛戦に限って責任をもって不発弾処理を出来るのならクラスター爆弾を使用することを認めるべきではないでしょうか。
その国も存亡をかけて戦うのですから。民族が生き残ることができたなら、責任をもって処理をしてもらえば良いのです。

自衛隊の拡充は、大きな経済効果を産みますし、雇用の拡大にも繋がります。専守防衛である自衛隊だからこそ拡充が必要なのです。
日本人の存亡をかけて戦うのですから、自衛隊の敗北は日本人の滅亡を意味するのです。そのことを認識せず、危機感を持たない日本人が多すぎると思います。

学生に対する、自衛隊に関する教育も問題です。

例えば、「自衛隊に掛かる防衛予算は、他国の軍事予算の中でも高い」と教える教師がいました。
人件費や、装備品の高さを考慮せずに。

日本は世界でも人件費の高い国で、当然、自衛官の給与は高くなります。また、我が国には「武器輸出三原則」という足かせがあり、他国に戦車や銃を輸出できません。
去年の12月に、改正(改正といっても、国会での決議を踏むわけではなく、あくまで「原則」「方針」だから、官房長官談話として、総理大臣が自分の考え方を自由に反映することができる。もちろん、原則の撤廃も可。)され、

・平和貢献・国際協力に伴う案件は、防衛装備品の海外移転を可能とする。

・目的外使用、第三国移転がないことが担保されるなど厳格な管理を前提とする（目的外使用、第三国移転を行う場合は、日本への事前同意を義務付ける）。

・わが国と安全保障面で協力関係があり、その国との共同開発・生産がわが国の安全保障に資する場合に実施する。
と、緩和されました。
ただし、これは、共同開発などに関する緩和で、例えば89式小銃や10式戦車を海外輸出できる、というわけではありません。
海外輸出ができないとなると、日本国内のみで購入・使用されるということなので、大量生産による低価格化や、信頼性の向上ができません。

人件費が高い・武器輸出三原則により、装備品が高い、という現状があるにも関わらず、「自衛隊に掛かる防衛予算は、他国の軍事予算の中でも高い」と唱えるのはまさしく、「実情が把握できていない」と言えます。

今までは、防衛予算が不十分でも、中国や韓国の脅威が小さかったから良かったかもしれません。しかし、中国の空母保有や、竹島・尖閣問題が活発化してきている今「武器輸出三原則」という悠長なこと入っていられないのです。

本来、武器輸出三原則は共産国・紛争国・国連に輸出を禁じられた国には輸出しない、というのが本来の意味です。これを国民が「武器をどの国にも輸出しない」と意味を履き違え、勘違い絵している現状があるのです。これを教育により正さねばならないのは明白です。

比べるなら、例えば、世代別に見た戦車の保有数です。
日本は、第2世代主力戦車(MBT)の74式戦車が未だに主力で、第3世代MBTの90式戦車の保有量が少なく、第4世代MBTの10式戦車については、第4世代MBTとして世界で唯一の存在ですが、まだ保有量が少ないのが現状です。

アメリカに関しては、第2世代MBTのM60 パットンは退役し、第3世代MBTのM1 エイブラムスが主力で、保有量も陸軍・海兵隊共に世界トップレベルです。

イギリスはチャレンジャー2、ドイツはレオパルド2、フランスはルクレール、ロシアはT-90といった第3世代MBTが主力です。
一方、日本は、第2世代MBTが主力なのです。主砲や防御力に第2世代と第3世代では大幅な差があり、日本最後の砦として機能する陸上自衛隊のMBTがこれでは、最後の砦として機能するのか疑問です。

海上自衛隊のイージス艦の保有数は世界第2位で、これは文句なく「世界トップクラス」と言えます。しかし、我が国は海洋国家で、海と空の守りを固めなければ、上陸されてしまうのです。
国防の先陣たる海上自衛隊が強いのは必須なので、イージス艦の保有数は妥当、もしくはこれ以上の増強を望む、といったところです。
しかし、予算と人員が不十分で、イージス艦衝突事故のような痛ましい事故を引き起こすことになりました。

航空自衛隊も、旧式機であるF-4の後継機がようやく決まりました。世界屈指の制空戦闘機であるF-15も配備されていますし、対艦攻撃能力では世界トップレベルのマルチロールファイターであるF-2も配備されています。
F-35は2016年度までに配備されることはありえないので、F-Xの選定のやり直しが必要であるとは痛感しますが、とりあえず旧式機の退役が決まり、良かったなと思います。
海洋国家ですから、洋上阻止が必要です。ですから、海自同様、強さが必要と言えます。しかし、予算が不十分で、基地警備隊の小銃は旧式のままです。

むしろ、防衛予算が高すぎるのではなくて、低すぎるのです。
人件費が高く、装備品が高いのが実情なら、防衛予算を引き上げる。そもそも、GDP比が1%未満というのはいかがなものか。別に10%まで引き上げろ、とは言いません。
しかし、3%くらいは必要なのではないでしょうか? 既に領土が勧告により占領され初め、領海ではガス田が中国により採掘され始めている。
この現状に際し、「防衛予算が高い」「自衛隊を縮小しろ」というのはまさしく「馬鹿の極み」と言っても過言ではありません。

自衛隊増強論者に対する、世間の冷ややかな目も問題です。

「自衛隊をなくそう！」「自衛隊を縮小しろ！」と叫ぶと、「平和主義者」「戦争をしないようにしている」と世間から良い評価で見られます。

しかし、「自衛隊を増強しろ！」「海上自衛隊に空母の配備を！」と叫ぶと、「軍国主義者」「軍靴の足音が聞こえる」と言われ、悪い評価で見られます。

ですが、自衛隊を増強することは、平和に反することなのでしょうか。
自衛隊が抑止力として、他国に日本への侵攻を躊躇させているのですから、平和を維持している機関なのです。
強くすれば、抑止力としての能力は上がるのですから、平和を更に守ることができるのです。

日本に侵攻して、1万人の兵士を失ったけれど、得られたものはゼロ、だったら日本に攻め込む意味はありません。しかし、日本に侵攻して、一人も兵士を失わずに、1兆円相当の権益を手に入れられた、となれば、日本に攻め込む意味はある、と言えます。
更に突っ込んで言えば、日本に侵攻して、1兆円の損害を受けたけれど、得られたのは5000億円の権益、だったなら攻め込む意味はなくなります。

つまり、敵に与える損害は大きければ大きいほど、「抑止力」になるのです。
極端な例ですが、日本に攻め込んだら、首都に核ミサイルを撃ち込まれて、国家が崩壊した、ともなれば「絶対に侵攻できない」ということになるのです。

「絶対に侵攻できない」ようにするためには、核兵器の配備が必要なのです。

中国の衛星破壊実験がありましたが、これを理由として、NPT第10条を根拠にしてNPTを脱退すれば良いでしょう。

核兵器を配備し、絶対的な防衛力に繋げれば、日本の防衛力は今までとは比べ物にならない程、上がるのです。

もっとも、これは一意見ですが、自衛隊解散を唱える連中よりは現実的である自信はあります。

日本の平和と独立を守るのは、憲法9条ではなく、自衛隊なのです。

GAS PISTON

2012年9月25日

「尖閣諸島を守るために防衛力を持とう」というリアリストが一番怖い

2012年9月17日

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