日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
───日本国憲法 前文より───
日本国は、長い歴史と固有の文化を持ち、国民統合の象徴である天皇を戴（いただ）く国家であって、国民主権の下、立法、行政及び司法の三権分立に基づいて統治される。
わが国は、先の大戦による荒廃や幾多の大災害を乗り越えて発展し、今や国際社会において重要な地位を占めており、平和主義の下、諸外国との友好関係を増進し、世界の平和と繁栄に貢献する。
日本国民は、国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り、基本的人権を尊重するとともに、和を尊び、家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成する。
われわれは、自由と規律を重んじ、美しい国土と自然環境を守りつつ、教育や科学技術を振興し、活力ある経済活動を通じて国を成長させる。
日本国民は、良き伝統とわれわれの国家を末永く子孫に継承するため、ここに、この憲法を制定する。
───自由民主党 日本国憲法改正草案 前文より───
今日は憲法記念日、即ち日本国憲法が施行された日ですね。
65年前、我が国の最高法規として日本国憲法が施行されました。世界でも類を見ない「戦争の放棄」を掲げた憲法ですが、施行から65年もの歳月が経ち、9条をはじめとする様々な条項に対し疑問や否定の意見が挙がっています。
先日の4月26日でサンフランシスコ講和条約から60年ということもあり、自由民主党(以下:自民党)が憲法改正草案を発表しました。
主権回復から60年、憲法施行から65年。そろそろ自主憲法を制定し、我が国の為になる放棄を制定することは政治家の使命であるはず。
1985年のイラク・イラン戦争の際、テヘラン在留邦人を自衛隊を憲法違反になるとしてイランに派遣できなかったり、東日本大震災の際に自衛隊による警備活動が認められなかったりしました。
自衛隊に国民を見殺しにしたり、警備活動をしたりすることを制限する憲法は即ち、国民の為にならない法律。
法律は本来「日本国民を守るための掟」であるはずが、国民を見殺しにしている。
本質的に考えたとき日本国憲法を改正せねばならぬことは明白。
また、人権救済機関設置法案(人権侵害救済法案、人権擁護法案)に対抗し、人権についての明確な規定や、外国人参政権に対し政治家や公務員の国籍条項を明記する必要があるでしょう。
外国人に参政権を持たせなかったり、外国人が公務員になれなかったりすると「差別」と言われますが、「日本のために働く」者ですから当然「日本人」であるはず。
昨今の東アジア情勢を見ればスパイ等の懸念もせねばならない。スパイが政治家になり、国政を操る。中国や韓国に傀儡政権を作られる前に(すでに作られている?)断固として対応しなければならない。
話がそれましたが、憲法を改正せねばならない、ということです。
また、天皇陛下も「国民の象徴」ではなく「日本国の元首」とする必要があります。
自民党案がそうですが(自分としては自民党案を支持しています)、世界を見渡せば王室のトップ、即ち国王は元首として扱われています。
イギリス(及びコモンウェルス・レルム各国)のクイーン・エリザベス2世やノルウェー(ちなみにノルウェーは日本に次いで世界で2番目に古い王室)のハーラル5世、ヨルダンのアブドゥッラー2世、先日来日され、話題となったブータンのワンチュク国王。
世界でも名の知られた方々ですが、元首たる国王として各国を統治されています。
日本も各国に倣い、天皇陛下を元首とするべきではないでしょうか。
靖国神社に関わる問題もあります。
自民党時代、「政教分離原則に反する」として首相が参拝するたびに野党が反発し、中韓北が抗議していた靖国神社。
日本のために戦い、戦地で散られた兵士に対し国家が最高の礼儀を持って祀るのは当然のことであり、国際的にも認められています。
(参考: 「国家のために尊い命を投げ出した人々に対し、国家は最高の栄誉を持って祀らねばならない、ということは、普遍的な原則として世界中で認められていることである。これを否定する国家は存在しない。そうでなければ、なぜ命を賭してまで戦わねばならないのか、国家は兵士に説明ができない。
国家とは、時に国民を戦場へ連れ出し、命を投げ出させる権力をもつ存在である。だとすれば、国家の命令に応じてかけがえのない命を捧げた人を、国家が最高の栄誉をもって祀らねばならないのは、最低限の約束事であることは自明の理である。いかに国家内で体制が変わろうとも、歴史の流れにいる以上、この約束事は守る。これは世界中で通用する話だ。」 麻生太郎著『とてつもない日本』より)
我が国の将兵は、天皇陛下万歳と叫んだ。家族や友人、故郷の風景を思い起こし戦地に散った。我が国の未来と発展の為に戦い、命を落とした。国家との約束事は天皇陛下との約束事であるとして理解し、死地に赴いた。
だから靖国神社は天皇陛下による御親拝が必要なのではないかと思う。
首相や天皇陛下が参拝するには、政教分離の原則を緩和し、社会的儀礼や習俗的行為の範囲を超えなければ宗教的な活動を許可し、靖国神社への参拝を認められるようにしなければなりません。
いずれにしても、我が国が未来永劫発展し、子孫に良い日本を残すためには憲法を改正する必要があるのではないでしょうか。
