陸自部隊の派遣「歓迎」 南スーダン政府

日本政府が南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に陸上自衛隊施設部隊の派遣を検討していることについて、同国の政府報道官を務めるマリアル情報相は１７日、共同通信の電話取材に「とても良いアイデアで、（派遣されれば）感謝するとともに歓迎する」と述べた。

　マリアル情報相は「日本は南スーダンの友達だ」と強調。施設部隊には「道路などのインフラ整備を行ってもらい、南スーダン軍に工事の仕方などを教えてほしい」と期待感を示し、さらに「医療チームの派遣も検討してほしい」と要請した。

　民族衝突が続くなど治安が不安定であるため、日本の防衛省内に補給ルートの確保が難しいとの慎重論があることについては「イラクなどのように自爆テロなどは起きたことがない」と話し、治安の確保に自信を示した。（共同）

この記事から伝わってくることは日本が好かれていること。しかし、それにも関わらず「日本(人)が嫌われている」「日本(人)は世界から孤立している」と叫ぶ人や国がいる。

イギリス国営放送(BBC)とメリーランド大学が共同で実施した「あなたはどの国が世界に対し好影響を与えていると思いますか?」という、27カ国の約3万人に対し実施した調査で、最も好影響を与えている、と言われた国が日本とカナダで54%。逆に、日本に対し否定定期感情を抱いたのは中国と韓国。その辺のことを麻生元首相が演説していたので一応貼っておく…。

ついでのそのアンケートの資料画像も。

中国と韓国で反日デモが起きたことは良く報じられるがそれ以外の国で反日デモが起きたことは聞かない…。さすがは中韓だなぁ…。

さて、話を本題に戻して南スーダンから「歓迎」されるというのは非常にありがたい。「要請」ではなく「歓迎」。それだけ期待されているということ。しかも「日本は南スーダンの友達だ」とまで言ってくれている。

アメリカやイギリスと日本が違うのは南スーダンの人々と同じ「有色人種」と言うこと。南スーダンを含めたスーダンはイギリスの植民地だったという。

日本も明治維新の前後にアメリカの植民地化されかけ、戦後実質的な植民地と化した。しかし、その歴史を乗り越え、狭い国土や周りに並ぶ核保有国などのハンデを抱えつつ世界有数の経済大国屁と羽ばたいた。

その歴史を南スーダンの人々は見つめていたのだろう。宗教や思想を超えて「有色人種」という概念でのつながりと発展の歴史があるから日本を歓迎したのだろう。

このことは日本人として永遠に忘れてはならないように思える。いや、忘れてはならない。

ギリシャの国家破産は確定的 リーマン・ショックより酷い事態

ソース : http://www.j-cast.com/2011/09/16107558.html?p=all


ギリシャ国債のデフォルト（債務不履行）が懸念されるなど、欧州危機の深刻の度合いが増している。

 米証券大手のリーマン・ブラザーズの経営破たんから、2011年9月15日で丸3年。ギリシャが財政破たんすれば、イタリア、スペインにも危機が波及、そして欧州危機が「第2のリーマン・ショック」になる可能性が膨らんでいる。
ギリシャ国債、年内にデフォルトの可能性「ほぼ100％」



「リーマン・ショック」よりも酷いことに…（写真は、イメージ）


 世界銀行のゼーリック総裁は201１年9月14日、ワシントン市内で講演し、「世界経済は新たな危険水域に入った」と述べた。ギリシャやポルトガルなどの財政危機に、日米欧の先進国が協調して早急に課題を解決しなければ、世界経済はさらに落ち込むと警告した。


欧州連合（EU）がこれまでとってきた対策は、ギリシャに一時的に資金を融通して混乱を収めるという場当たり的なもので、「時間稼ぎ」に過ぎない。

 ギリシャはEUと国際通貨基金（IMF）による資金支援がなければ財政破たんする。これに対してギリシャは、「EUとIMFとの支援合意に基づくすべての責務を果たす」と融資の継続に懸命だが、これまでも度々聞かされていたフレーズだ。

 米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは7月25日、ギリシャ国債の格付けを3段階引き下げ、「Ca」にした。その下はデフォルトの水準で、ムーディーズは「ギリシャ国債は、事実上100％の確率でデフォルトになる」との見通しを示した。

 第一生命経済研究所の首席エコノミスト、嶌峰義清氏は「ギリシャの今年7月までの財政赤字は約150億ユーロと、すでに前年を上回っています。今の状況が続けば融資は受けられません」と話し、ギリシャ国債が年内にデフォルトする可能性は「ほぼ100％」と言い切る。

 みずほコーポレート銀行国際為替部のマーケット・エコノミスト、唐鎌大輔氏は「もはや（ギリシャは資金の出し手である）ドイツ次第。デフォルトするかではなく、それがいつかという話になってきた」という。
欧州大手金融機関にも信用不安が広がる

 ギリシャ国債のデフォルト観測が強まったことで、これまでギリシャ国債を大量に買ってきた欧州大手金融機関にも信用不安が広がり、預金が流出するなど経営不安を招いている。

 それもあって、9月14日にはムーディーズが仏銀行大手のソシエテ・ジェネラルとクレディ・アグリコルを格下げした。ギリシャの財政破たんをきっかけに、欧州の大手金融機関が経営破たんし、「第2のリーマン・ショック」を引き起こす可能性がささやかれているが、そのメカニズムはこうだ。

 ギリシャの財政破たん→世界同時株安、ユーロ安→金融機関の損失が膨らみ、信用不安が拡大→金融機関の経営破たんや企業への貸し渋り→企業業績や資金繰りの悪化→リストラや倒産、消費低迷といった具合にデフレ・スパイラルに陥って、世界的な大不況がやってくる。
 「1国が破たんすることに加えて、通貨危機を引き起こすことにもなりかねないのですから、リーマン・ショックより酷いことになるかもしれません」（みずほの唐鎌氏）。

ギリシャ・ポルトガルの破綻は世界経済に対し大きなダメージを与えるのは必至だが、どうもその破綻を食い止めることが出来る国があるのだろうか…?

EUとIMFによる支援があるのか、微妙なところだが…。かつての財務金融担当大臣・中川昭一はG7でIMFに対し1000億$(日本円に換算すると約8兆円 1$=80\としての計算。)もの融資をし、通じてウクライナ・ベラルーシ・パキスタンを助け、当時のIMF総裁のドミニク・ストロスカーン氏に「(日本の取り組みに対し)日本による融資は、これまでの人類史上で最大規模のものだ」と言わしめた訳だが、日本国内ではほとんどそれは報道されなかった経緯があったなぁ…。

しかもマスコミ各社はそのG7直後の中川大臣の酩酊会見のみを報じ、中川大臣と当時の麻生首相に対し執拗なまでの攻撃をしていた記憶がある…。

あの頃はリーマンショックでどの国も経済的に落ち込んでいて、IMFに融資の要請をしていた訳だが、IMFの資金にも限りがあった。通常は先進国が融資をするのだが、その先進国もダメージを受けていてそれどころではなかった…。その時日本がIMFに融資をした、と…。この融資により先ほどの3国が助かった、と…。

で、話を戻そう、ギリシャ国債の格付けがムーディーズにより「Ca」となり、「ギリシャ国債は事実上100%の確率でデフォルト(債権無効化)される」との見通しが通ったのだが…やはりこの状況ではIMFもEUも、当然日本も出を出せない状況にあるのだろうなぁ…。

しかし、ギリシャの破綻によって欧州の金融機関・企業の破綻が相次ぎ経済危機が起こる、という構図が囁かれている、と…。それでユーロ安が起きたら円高がますます進む…。

世界的に信頼度の高い日本円とスイスフランだけど、スイス銀行がスイスフラン高に歯止めをかけると表明している以上、日本円に世界的な注目が高まるのは明らか。その中でどう日本が立ちまわるか…。

「遅刻49回合計4時間で減給」は厳し過ぎる 群馬県職員の提訴に疑問多数

ソース : http://www.j-cast.com/2011/09/15107452.html?p=all

3か月で遅刻を49回もした群馬県職員が減給処分を不服として県を提訴したことに、疑問の声が相次いでいる。むしろ減給処分では甘すぎるぐらいだという指摘もあるようだ。
提訴した東部県民局の男性職員（38）は、2010年3月8日～6月14日にかけて、1～11分の遅刻を繰り返していた。これに対し、県は8月20日、減給1割を1か月間行う懲戒処分にしている。

「むしろ減給処分では甘すぎる」

群馬県人事課によると、職員は、これを不服として、11年8月16日付で、処分の取り消しと慰謝料140万円などを県に求める訴訟を前橋地裁に起こした。減給処分になったのは、計4時間強の遅刻に対しては相当でなく、違法で無効だと主張している。県には、9月9日に訴状が届いているという。
職員提訴のニュースが14日に流れると、2ちゃんねるで次々にスレッドが立つなど、ネット上では、疑問の声が相次いだ。

「普通クビだろ」「公僕の資格無し」… 短時間とはいえ、3か月の間、ほとんど毎日のように遅刻していた計算になり、そもそも県の処分が甘すぎるというわけだ。
人事課によると、県の指針で、遅刻の繰り返しは、最も軽い懲戒処分の戒告に当たる。しかし、職員は長期にわたって遅刻があまりに多く、上司の注意にも従わなかったなどとして、1段階重い減給にした。1割1か月の減給は、その中で最も軽いという。
この処分に留めたことについて、人事課では、「民間ならクビという考え方もあるようですが、国家公務員の基準に準拠しており、個別の動機や対応の内容を見て決めたということです」と言っている。
総務省の公務員課によると、人事院の基準では、遅刻・早退の繰り返しは戒告とし、内容によっては処分を重くできるとなっている。

職員は「居残って仕事」と主張 提訴した職員は、何か遅刻するような事情でもあったのか。
しかし、群馬県の人事課によると、職員は、遅刻の理由をはっきり言わなかった。そして、その分を居残って仕事をしていると主張したという。
確かに、居残っていたのは事実のようだが、人事課では、それだと県民サービスに支障が出るとしている。提訴については、「県としては、正当な処分を行ったと考えています。今後は、弁護士と相談しながら、適切に対処したい」と言っている。
提訴のニュースでは、処分で9万円以上が減給になったと報じられ、それでは、この職員は給料を月額90万円ももらっていたのかと、2ちゃんなどで騒ぎになった。
人事課では、それはまったくの誤解で、処分でボーナスにも影響が出て、その勤勉手当分が4割減額されたことが大きかったためと説明する。ボーナス年2回のうち、1回の勤勉手当が15万円ほどで、その4割が6万円ほどになるからだ。つまり、残りの3万円が給料の減額分で、実際の月給は、30万円ほどだということになる。


さすがは未開の地・グンマー…。(こう見えて著者は群馬県民である)
しかしまぁ、以前学校に遅刻したことがあったがそれで暴力振るわれたぞ、オイ…