陸自部隊の派遣「歓迎」 南スーダン政府

日本政府が南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に陸上自衛隊施設部隊の派遣を検討していることについて、同国の政府報道官を務めるマリアル情報相は１７日、共同通信の電話取材に「とても良いアイデアで、（派遣されれば）感謝するとともに歓迎する」と述べた。

　マリアル情報相は「日本は南スーダンの友達だ」と強調。施設部隊には「道路などのインフラ整備を行ってもらい、南スーダン軍に工事の仕方などを教えてほしい」と期待感を示し、さらに「医療チームの派遣も検討してほしい」と要請した。

　民族衝突が続くなど治安が不安定であるため、日本の防衛省内に補給ルートの確保が難しいとの慎重論があることについては「イラクなどのように自爆テロなどは起きたことがない」と話し、治安の確保に自信を示した。（共同）

この記事から伝わってくることは日本が好かれていること。しかし、それにも関わらず「日本(人)が嫌われている」「日本(人)は世界から孤立している」と叫ぶ人や国がいる。

イギリス国営放送(BBC)とメリーランド大学が共同で実施した「あなたはどの国が世界に対し好影響を与えていると思いますか?」という、27カ国の約3万人に対し実施した調査で、最も好影響を与えている、と言われた国が日本とカナダで54%。逆に、日本に対し否定定期感情を抱いたのは中国と韓国。その辺のことを麻生元首相が演説していたので一応貼っておく…。

ついでのそのアンケートの資料画像も。

中国と韓国で反日デモが起きたことは良く報じられるがそれ以外の国で反日デモが起きたことは聞かない…。さすがは中韓だなぁ…。

さて、話を本題に戻して南スーダンから「歓迎」されるというのは非常にありがたい。「要請」ではなく「歓迎」。それだけ期待されているということ。しかも「日本は南スーダンの友達だ」とまで言ってくれている。

アメリカやイギリスと日本が違うのは南スーダンの人々と同じ「有色人種」と言うこと。南スーダンを含めたスーダンはイギリスの植民地だったという。

日本も明治維新の前後にアメリカの植民地化されかけ、戦後実質的な植民地と化した。しかし、その歴史を乗り越え、狭い国土や周りに並ぶ核保有国などのハンデを抱えつつ世界有数の経済大国屁と羽ばたいた。

その歴史を南スーダンの人々は見つめていたのだろう。宗教や思想を超えて「有色人種」という概念でのつながりと発展の歴史があるから日本を歓迎したのだろう。

このことは日本人として永遠に忘れてはならないように思える。いや、忘れてはならない。

ギリシャの国家破産は確定的 リーマン・ショックより酷い事態

ソース : http://www.j-cast.com/2011/09/16107558.html?p=all


ギリシャ国債のデフォルト（債務不履行）が懸念されるなど、欧州危機の深刻の度合いが増している。

 米証券大手のリーマン・ブラザーズの経営破たんから、2011年9月15日で丸3年。ギリシャが財政破たんすれば、イタリア、スペインにも危機が波及、そして欧州危機が「第2のリーマン・ショック」になる可能性が膨らんでいる。
ギリシャ国債、年内にデフォルトの可能性「ほぼ100％」



「リーマン・ショック」よりも酷いことに…（写真は、イメージ）


 世界銀行のゼーリック総裁は201１年9月14日、ワシントン市内で講演し、「世界経済は新たな危険水域に入った」と述べた。ギリシャやポルトガルなどの財政危機に、日米欧の先進国が協調して早急に課題を解決しなければ、世界経済はさらに落ち込むと警告した。


欧州連合（EU）がこれまでとってきた対策は、ギリシャに一時的に資金を融通して混乱を収めるという場当たり的なもので、「時間稼ぎ」に過ぎない。

 ギリシャはEUと国際通貨基金（IMF）による資金支援がなければ財政破たんする。これに対してギリシャは、「EUとIMFとの支援合意に基づくすべての責務を果たす」と融資の継続に懸命だが、これまでも度々聞かされていたフレーズだ。

 米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは7月25日、ギリシャ国債の格付けを3段階引き下げ、「Ca」にした。その下はデフォルトの水準で、ムーディーズは「ギリシャ国債は、事実上100％の確率でデフォルトになる」との見通しを示した。

 第一生命経済研究所の首席エコノミスト、嶌峰義清氏は「ギリシャの今年7月までの財政赤字は約150億ユーロと、すでに前年を上回っています。今の状況が続けば融資は受けられません」と話し、ギリシャ国債が年内にデフォルトする可能性は「ほぼ100％」と言い切る。

 みずほコーポレート銀行国際為替部のマーケット・エコノミスト、唐鎌大輔氏は「もはや（ギリシャは資金の出し手である）ドイツ次第。デフォルトするかではなく、それがいつかという話になってきた」という。
欧州大手金融機関にも信用不安が広がる

 ギリシャ国債のデフォルト観測が強まったことで、これまでギリシャ国債を大量に買ってきた欧州大手金融機関にも信用不安が広がり、預金が流出するなど経営不安を招いている。

 それもあって、9月14日にはムーディーズが仏銀行大手のソシエテ・ジェネラルとクレディ・アグリコルを格下げした。ギリシャの財政破たんをきっかけに、欧州の大手金融機関が経営破たんし、「第2のリーマン・ショック」を引き起こす可能性がささやかれているが、そのメカニズムはこうだ。

 ギリシャの財政破たん→世界同時株安、ユーロ安→金融機関の損失が膨らみ、信用不安が拡大→金融機関の経営破たんや企業への貸し渋り→企業業績や資金繰りの悪化→リストラや倒産、消費低迷といった具合にデフレ・スパイラルに陥って、世界的な大不況がやってくる。
 「1国が破たんすることに加えて、通貨危機を引き起こすことにもなりかねないのですから、リーマン・ショックより酷いことになるかもしれません」（みずほの唐鎌氏）。

ギリシャ・ポルトガルの破綻は世界経済に対し大きなダメージを与えるのは必至だが、どうもその破綻を食い止めることが出来る国があるのだろうか…?

EUとIMFによる支援があるのか、微妙なところだが…。かつての財務金融担当大臣・中川昭一はG7でIMFに対し1000億$(日本円に換算すると約8兆円 1$=80\としての計算。)もの融資をし、通じてウクライナ・ベラルーシ・パキスタンを助け、当時のIMF総裁のドミニク・ストロスカーン氏に「(日本の取り組みに対し)日本による融資は、これまでの人類史上で最大規模のものだ」と言わしめた訳だが、日本国内ではほとんどそれは報道されなかった経緯があったなぁ…。

しかもマスコミ各社はそのG7直後の中川大臣の酩酊会見のみを報じ、中川大臣と当時の麻生首相に対し執拗なまでの攻撃をしていた記憶がある…。

あの頃はリーマンショックでどの国も経済的に落ち込んでいて、IMFに融資の要請をしていた訳だが、IMFの資金にも限りがあった。通常は先進国が融資をするのだが、その先進国もダメージを受けていてそれどころではなかった…。その時日本がIMFに融資をした、と…。この融資により先ほどの3国が助かった、と…。

で、話を戻そう、ギリシャ国債の格付けがムーディーズにより「Ca」となり、「ギリシャ国債は事実上100%の確率でデフォルト(債権無効化)される」との見通しが通ったのだが…やはりこの状況ではIMFもEUも、当然日本も出を出せない状況にあるのだろうなぁ…。

しかし、ギリシャの破綻によって欧州の金融機関・企業の破綻が相次ぎ経済危機が起こる、という構図が囁かれている、と…。それでユーロ安が起きたら円高がますます進む…。

世界的に信頼度の高い日本円とスイスフランだけど、スイス銀行がスイスフラン高に歯止めをかけると表明している以上、日本円に世界的な注目が高まるのは明らか。その中でどう日本が立ちまわるか…。

「遅刻49回合計4時間で減給」は厳し過ぎる 群馬県職員の提訴に疑問多数

ソース : http://www.j-cast.com/2011/09/15107452.html?p=all

3か月で遅刻を49回もした群馬県職員が減給処分を不服として県を提訴したことに、疑問の声が相次いでいる。むしろ減給処分では甘すぎるぐらいだという指摘もあるようだ。
提訴した東部県民局の男性職員（38）は、2010年3月8日～6月14日にかけて、1～11分の遅刻を繰り返していた。これに対し、県は8月20日、減給1割を1か月間行う懲戒処分にしている。

「むしろ減給処分では甘すぎる」

群馬県人事課によると、職員は、これを不服として、11年8月16日付で、処分の取り消しと慰謝料140万円などを県に求める訴訟を前橋地裁に起こした。減給処分になったのは、計4時間強の遅刻に対しては相当でなく、違法で無効だと主張している。県には、9月9日に訴状が届いているという。
職員提訴のニュースが14日に流れると、2ちゃんねるで次々にスレッドが立つなど、ネット上では、疑問の声が相次いだ。

「普通クビだろ」「公僕の資格無し」… 短時間とはいえ、3か月の間、ほとんど毎日のように遅刻していた計算になり、そもそも県の処分が甘すぎるというわけだ。
人事課によると、県の指針で、遅刻の繰り返しは、最も軽い懲戒処分の戒告に当たる。しかし、職員は長期にわたって遅刻があまりに多く、上司の注意にも従わなかったなどとして、1段階重い減給にした。1割1か月の減給は、その中で最も軽いという。
この処分に留めたことについて、人事課では、「民間ならクビという考え方もあるようですが、国家公務員の基準に準拠しており、個別の動機や対応の内容を見て決めたということです」と言っている。
総務省の公務員課によると、人事院の基準では、遅刻・早退の繰り返しは戒告とし、内容によっては処分を重くできるとなっている。

職員は「居残って仕事」と主張 提訴した職員は、何か遅刻するような事情でもあったのか。
しかし、群馬県の人事課によると、職員は、遅刻の理由をはっきり言わなかった。そして、その分を居残って仕事をしていると主張したという。
確かに、居残っていたのは事実のようだが、人事課では、それだと県民サービスに支障が出るとしている。提訴については、「県としては、正当な処分を行ったと考えています。今後は、弁護士と相談しながら、適切に対処したい」と言っている。
提訴のニュースでは、処分で9万円以上が減給になったと報じられ、それでは、この職員は給料を月額90万円ももらっていたのかと、2ちゃんなどで騒ぎになった。
人事課では、それはまったくの誤解で、処分でボーナスにも影響が出て、その勤勉手当分が4割減額されたことが大きかったためと説明する。ボーナス年2回のうち、1回の勤勉手当が15万円ほどで、その4割が6万円ほどになるからだ。つまり、残りの3万円が給料の減額分で、実際の月給は、30万円ほどだということになる。


さすがは未開の地・グンマー…。(こう見えて著者は群馬県民である)
しかしまぁ、以前学校に遅刻したことがあったがそれで暴力振るわれたぞ、オイ…

理想の内閣

あなたが思う理想の内閣は?

バトンでもなんでもないですが、日記・ブログ等で同じことをやっていただいて構いません。

内閣総理大臣…麻生太郎氏

官房長官…安倍晋三氏

総務大臣…西村眞悟氏(副大臣…鳩山邦夫氏)

財務大臣…町村信孝氏(副大臣…与謝野馨氏)

外務大臣…中曽根弘文氏(副大臣…新藤義孝氏)

法務大臣…平沼赳夫氏(副大臣…森英介氏)

文部科学大臣…稲田朋美女史(副大臣…伊吹文明氏)

経済産業大臣…松原仁氏(副大臣…岩屋毅氏)

農林水産大臣…石破茂氏(副大臣…下村博文氏)

国土交通大臣…金子一義氏(副大臣…中山成彬氏)

厚生労働大臣…舛添要一氏(副大臣…松本純氏)

環境大臣…小池百合子女史(副大臣…森まさこ女史)

防衛大臣…田母神俊雄氏(民間登用) (副大臣…佐藤正久氏)

内閣府特命担当大臣(拉致問題)…西村眞悟氏


こんな内閣はどうでしょう…。

SC4 シナリオ

2011年 3月　　　・日本の東北地方を震源とする大地震が発生

2011年 8月 　　 ・日本で当時の親中・親韓のリベラル派政権与党から親米・親英の保守派政党に政権交代が起きる

2011年9月　　　　・中国人民解放軍が海軍に空母を就役させる。

2011年10月　　　・突如北朝鮮が韓国に進軍し韓国を併合。朝鮮半島は北朝鮮領となり、北朝鮮は「朝鮮(Korea)」と呼ばれるようになる。

・日本ではF-XにてF-4ファントム戦闘機の後継としてF-22ラプター

戦闘機が導入される。また、中国空母や朝鮮の驚異に対抗し、F-15J

戦闘機をF-15Eストライクイーグル戦闘爆撃機に更新。

2011年 11月　 ・ロシア・中国・朝鮮の3国が北京にて”北京協力機構(Beijing Cooperation

Organization 通称:BCO)と呼ばれる軍事同盟を締結。

　　　　　　　　・BCOに対抗しアメリカ・日本・台湾・オーストラリア・ニュージーラ

ンド・カナダからなる”太平洋条約機構(Pacific Treaty Organization 通称:PATO)を締結。日本と台湾に米軍の基地が新設される。

　　　　　　　　・3月の地震で損傷した原子力発電所にて再臨海が発生。周囲の放射能汚染は甚大なものとなる。

2011年12月　 ・BCO軍が日本へ再臨海の混乱に乗じて日本に進軍。ロシアが北海道、朝鮮が北陸、中国が九州より上陸しようとするが、自衛隊と在日米軍の応戦によって上陸は阻止される。しかし、自衛隊の半分と在日米軍3分の2が壊滅する結果となる。

　　　　　　　 ・国連安全保障理事会決議にてBCO軍への制裁がアメリカを始めとするNATO軍とPATO軍の多国籍軍が日本を支援することが決定。

2013年 1月　　・突如ロシアがBCOを脱退し、中立国になり、PATO・NATOの敵ではなくなる。ロシア無き後のBCOは「中朝同盟」と呼ばれる。

2014年 3月　　・ロシアの中立化よる影響とPATO・NATOの高い技術力と豊富な人員によって多国籍軍の勝利。中国と朝鮮は占領下に置かれる。

2014年4月　　・国連安全保障理事会常任理事国の中国のポストを日本が引き継ぐ。

・PATOの占領下に置かれた朝鮮半島とNATOの占領下に置かれた中国では民主化が進められる。天安門広場の毛沢東の肖像画や平壌市街の主体思想塔などの共産主義時代の象徴は破壊され、当時の中国の国家主席や首相を始めとする共産党幹部や朝鮮の総書記を始めとする朝鮮労働党幹部は処刑される。

　　　　　　　　・この大戦は「東アジア大戦」と呼ばれるようになる。

2014年5月　　・戦勝国となった日本には中国と朝鮮から多額の賠償金が支払われる。

また、日本は在日米軍や在日豪軍への補給ルートとなり、基地が建設されたため、それによる経済効果で飛躍的な発展を遂げ、2011年の地震の復興も予定より早く進むこととなった。また、今回の大戦の結果の甚大さを受け、陸上自衛隊にM1エイブラムス戦車や高機動車両ハンヴィーが、F-16及びF-16CとA-10攻撃機、E-3早期警戒管制機とE-4空中指揮機、B-52爆撃機とC-17輸送機とC-5輸送機、C-32要人輸送機とVC-25要人輸送機が航空自衛隊に、F/A-18スーパーホーネットとE-2早期警戒機、アメリカ製空母エクイノックスが海上自衛隊にそれぞれ従来の装備を補填または追加する形で配備。

2014年6月　　・多国籍軍の占領下の中国・朝鮮では殺人事件や強盗事件、更にはテロ

事件が横行し治安が悪化する。

2014年12月　 ・PATOからオーストラリア、ニュージランド、カナダが脱退。

2016年1月　  ・日本・台湾・PATO統治中の朝鮮が扶桑連邦共和国となる。連邦首都は

日本の中部地方の都市の南山に置かれることになる。

2016年10月　 ・中立国であったロシアが寝返り、多国籍軍に対抗。中立国になっていた間に育てた驚異的な軍備で中国と朝鮮を制圧。

2016年12月　 ・突如ロシアが扶桑に宣戦布告。西側最新武器を揃える扶桑と東側最新武器を揃えたロシアとの戦いとなる。

・NATOを始めとする西側諸国は東アジア大戦の傷を十分に癒しきれず、扶桑に対して十分な支援が不可能な状態であった。その為扶桑とロシアの一騎打ちとなる。

2017年2月　　・扶桑は朝鮮半島を占領していたロシアを中国まで押し返す。その時、

重航空巡洋艦アドミラル・クズネツォフと艦載機を平壌近郊の港で

鹵獲する。

2016年3月　　・東アジア大戦に参加していなかったインド・タイ・シンガポール・フィリピンが扶桑を援護。かつての大東亜共栄圏を彷彿とさせる軍事同盟

”新大東亜共栄圏”が発足。

2016年5月　　・東アジア大戦で負傷し、援護を渋っていたNATOのうち、アメリカ・

イギリス・ドイツ・フランス・イタリアによる援護が開始。

2016年6月　　・中国戦線が多国籍軍によって占領される。

2016年7月　　・中国戦線占領によって多国籍軍優勢かと思われていたが北海道戦線が

ロシアによって占領される。

2016年８月　　　・北海道奪還のために多国籍軍は陸海空軍全ての総力を結集し北海道を奪還。樺太戦線を占領。

2016年9月　　　・北海道・樺太戦線占領によって油断していた多国籍軍の隙を見て、

ロシアがアラスカよりアメリカへ侵攻。

・カナダがロシアに占領される。

・アメリカが本土防衛のため、扶桑に展開していた部隊を撤退。

2016年10月　　 ・アメリカが撤退したため多国籍軍が弱体化。その隙を見てロシアが

南山へ攻撃しようとするが、間一髪のところで多国籍軍が阻止。しかし、一部部隊が南山港へ侵入したため扶桑空軍及び海軍が迎撃中。

SC4 国家

・扶桑連邦共和国 (英語表記 : Federal Republic of Japan 通称:Japan)

日本・台湾・朝鮮半島を領土とする連邦共和国。

～歴史～

東アジア大戦後、戦勝国となった日本・中華民国の２ヶ国と、敗戦国となり2国の占領下に置かれた朝鮮半島が合併し作られた。

～概要～

国旗・国章・国歌は日本のものを受け継ぎ、国旗は日の丸、国章は十六八重表菊と五七桐花紋、国歌は君が代となっている。

公用語は日本語・中国語・朝鮮語となっている。

首都は日本州中央地区の南山首都地域南山市。

国家元首は日本から続き天皇、政治上のトップは内閣総理大臣となっている。

GDPは世界第2位、アジアでは最大の経済大国となっている。建国は日本から続く国であるため、紀元前660年2月11日。

通貨は円(JPY)、時間帯はUTC+9、夏時間はなし、ccTLDは.jp、国際電話番号は81と、基本的に日本の物を受け継いでいる。

しかし、東アジア大戦前の日本と違うのは、道州制が導入されていることである。日本列島は日本州(日本列島と呼ばれることもある)、台湾は中華州、朝鮮半島は朝鮮州となり、北海道・東北・関東・近畿・中国・四国・九州のかつての日本における「地方」はそれぞれ、地方名の後に「地区」が付けられる(例:北海道地区)。また、かつての北朝鮮及び韓国は「朝鮮北部地区(通称:北朝鮮地区)」、「朝鮮南部地区(通称:南朝鮮地区)」と呼ばれるようになり、それぞれの州には州知事及び州議会が置かれる。

各州の首都は、

日本州…南山首都地域南山市

中華州…台北市

朝鮮州…ソウル市

となっている。

～憲法～

憲法は扶桑連邦共和国基本法である。この憲法では扶桑が民主主義国であること、自由・福祉・平等・基本的人権・三権分立・法治の尊重と保障が定められている。

国会は国権の最高機関であり、唯一の立法機関とされる。衆議院と参議院の二院からなり、内閣総理大臣の指名権があり、衆議院には内閣不信任案決議権がある。

内閣は行政権を担う、内閣総理大臣と国務大臣からなる合議制の機関である。内閣の首長たる内閣総理大臣は国会議員の中から国会により指名され、天皇に任命される。

裁判所は司法権の全てが属する機関である。最高裁判所長官は内閣の指名に基づき、天皇が任命する。最高裁判所の裁判官は、任命後初めて行われる衆議院総選挙とその後10年ごとの衆議院総選挙において、国民審査を受ける。

～歴史～

東アジア大戦後、戦勝国となった日本・中華民国の２ヶ国と、敗戦国となり2国の占領下に置かれた朝鮮半島が合併し作られた。

～軍事～

扶桑連邦共和国軍が国防を担っている。扶桑は西側諸国の主要構成国であり、ロシアを仮想敵国として行動・訓練をしている。陸軍・海軍・空軍・海兵隊・沿岸警備隊の5軍からなる。徴兵制度はなく、志願制となっている。また、アジアだけでなく世界有数の軍事大国である。

主たる装備としては こちら を参照

～外交～

同盟国(NATO諸国やPATO(後述)諸国)との関係を重視しつつ、世界中の国と友好関係を築いている。外交の基軸として国際連合を中心に各国と幅広い外交を行い、援助や貿易を行なっている。伝統的に、地理的に近い東アジア各国と強い関係を保ってきた。更に、太平洋戦争後に日本の施療を担い、解除後も多大な影響力が行使されたアメリカとの関係を第重視している。東南アジアやオセアニア諸国、西ヨーロッパ各国との関係も深い。

～経済～

資本主義・市場経済を採用する工業国であり、国内総生産(GDP)が世界第2位に位置する経済大国である。通貨である円は高い新任を有する国際通貨の一つである。扶桑人は、その信任の高さから現金決済や貯蓄を好む傾向にある。

また、機関工業である自動車・電子機器・化学製品などは世界最高水準の技術を有する。自動車ではかつての日本のトヨタ・日産・ホンダを筆頭に世界有数の自動車産業を有し、世界第2位の新車販売と保有台数を記録する。

また、電子機器ではソニー・パナソニック・東芝などを筆頭に世界有数の電子産業を有している。

～交通～

古くから北太平洋及び北東アジアの交通の要所として開運や航空に置いて重要な位置を占め、世界的に有数の規模の海運会社や航空会社が存在し、各国を結ぶ。また、アジアに置いて最も早く鉄道を導入した国の一つであり、鉄道網が全国を網羅している。また、日本における高度経済成長期以降、モータリゼーションが進み、道路網・高速自動車専用道路網が発達している。

ロシア連邦

かつての中国・朝鮮などとともに日本へ攻撃を仕掛けた国の一つ。東アジア大戦の途中で中立国へ寝返るものの、後に日本であった扶桑やNATOに刃向かう。

PATO(Pacific Treaty Organization)

太平洋条約機構。アメリカ・日本・台湾・オーストラリア・ニュージーランド・カナダによって2012年11月下旬に東京で締結された軍事同盟。BCO(後述)に対抗して作られた。

BCO(Beijing Cooperation Organization)

北京協力機構。ロシア・中国・朝鮮の3国が2012年11月上旬に締結した軍事同盟。名前の由来は北京で締結されたからである。ちなみに締結はPATOより先で、PATO締結のきっかけとなった。

SC4を使った画像集を公開しようかな…

しばらく更新していませんでしたが、SC4の都市画像集を公開しようかなと企んでおります。

舞台は2017年の東アジアです。
大まかなシナリオとしてはこんな感じ

※実在の国名や団体名が記載されていますが、これは当方の思想や意思を表明するものではありませんし、それらの国・団体とも関係ありません。また、これは"仮想世界''のものであり、実際の戦争や災害とは一切関係ありません。

2011,03 日本で大震災
       10 北朝鮮が韓国を併合
       12 ロシア・中国・北朝鮮連合軍が日本へ侵攻
2013,03 日本とNATOの多国籍軍勝利。
2016,06 日本が周辺国を併合し扶桑連邦共和国となる
2016,10 ロシアが再び日本(扶桑)へ侵攻
2017,10 扶桑連邦首都・南山市へロシアの攻撃が開始

っていうシナリオにしようかと。別にロシアに恨みがあるわけじゃないけど、やっぱり自分としてはロシアに「謎めいたカッコ良さ・強い軍・大国復活への歩み」を感じているので出演してもらいました。

後ほど詳しいシナリオなどをうｐしますので乞うご期待。